コンテンツ制作ポリシー|RANKING HUB

RANKING HUB の記事を、誰が・どのように・なぜ作っているかを公開します。読んだ内容をどこまで信用してよいかを、ご自身で判断していただくためのページです。

誰が作っているか

Digital GOAT株式会社の RANKING HUB 編集部が作成しています。いま扱っているのは、キュービクル(高圧受電設備)と車買取の2つの分野です。どちらも、法令・公的機関の資料と、各サービスの公式情報を確認したうえで、編集部が執筆・確認しています。

取材やインタビューは行っていません。そのため、事例として掲載しているものは、公開されている資料またはサービス提供事業者から提供を受けた実績にもとづくものに限っています。サービスの条件を事業者に直接確認した場合は、そのことと確認した時期を本文に書き、公式サイトの記載と分けています。

どのように作っているか

一次情報を確認する

法令・期限・費用・制度に触れる箇所は、他サイトの記述を引き写すのではなく、発表元の資料にあたって確認しています。主に次のような資料を参照しています。

  • キュービクル:経済産業省(電気事業法、自家用電気工作物の手続き、電気事故の統計)、環境省(PCB廃棄物の処分期限)、総務省消防庁(消防法施行規則)、国土交通省(建築基準法施行令、告示)、一般社団法人日本電機工業会(JEMA/機器の更新推奨時期)、製品評価技術基盤機構(NITE/事故情報)
  • 車買取:国土交通省(自動車の登録の手続きと必要書類)、軽自動車検査協会、法務局(登記事項証明書・印鑑証明書)、国税庁と都道府県・市区町村(税金)、各サービスの公式サイト(よくある質問・手続きの案内・会社概要と古物商の許可)

確認した日付は、記事の冒頭か出典の欄の1か所にまとめて記載しています(表や段落ごとには繰り返しません)。日付が古い記事は、記載内容が現行の制度やサービスの条件と異なっている可能性があります。

サービスを比べるとき

  • 比べる項目と、公式サイトで確かめる範囲は、広告の有無にかかわらず、すべてのサービスで同じにします。事業者に直接確かめた内容は、公式サイトの記載と分けて示します。項目と、比べるサービスの選び方は記事に書きます。
  • 公式サイトに書かれていることをそのまま載せます。書かれていないことは「記載なし」とし、できないという扱いにはしません。
  • おすすめするサービスにも注意点を書き、ほかのサービスのほうが向く条件も書きます。
  • 調べた候補、確認したページ、比べる対象に入れた・入れなかった理由の記録は編集部で保管し、条件が変わったときの見直しに使います。

数値の扱い

費用や年数、買取の金額は、条件によって大きく変わります。そのため「いくら」だけを書かず、どういう条件でその数値になるのかを併記するようにしています。条件が確認できない数値は掲載しません。

記事中の図解は、本文に書かれている内容から作成しています。本文に根拠のない数値を図解に載せることはしません。

引用と出典

他サイトや公的資料から引用する場合は、引用箇所を明示し、出典を記載しています。図解についても、もとにした本文の箇所を図の下に記載しています。

広告と報酬について

当サイトは、記事で紹介するサービスの広告(アフィリエイト広告と、広告主との直接の契約)による報酬で運営しています。

  • 広告を含む記事は、冒頭に「この記事はプロモーションを含みます」と書き、どの会社の広告を含むかを示します。
  • 広告主に記事の確認をお願いすることがあります。確認していただくのは、その会社に関する事実の誤りと、広告の表現の決まり(使わない言葉など)です。ほかの会社の記載と、比べ方・おすすめの結論は編集部が決めます。
  • 広告のリンクがない会社も、同じ項目・同じ調べ方で載せます。

運営会社とお問い合わせ先は運営者情報に記載しています。

なぜ作っているか

キュービクルの更新は、多くの担当者にとって一度あるかないかの判断です。それにもかかわらず、費用の相場や法令上の期限、点検で指摘を受けたあとの進め方といった情報は断片的で、古い数値がそのまま流通していることもあります。見積書を前にして「この金額は妥当なのか」「いま決めるべきなのか」を判断できる状態にすること。それがキュービクルの記事の目的です。

車買取では、売り方によって、金額の決まり方、担当者の手間、入金の早さ、必要な書類が大きく違います。自分の車と事情に合う売り方を選べるように、その違いを同じ項目で比べられるようにすることを目的にしています。

誤りを見つけた場合

掲載内容に誤りや、現行制度・サービスの条件との食い違いを見つけられた場合は、contact@digitalgoat.co.jp までご連絡ください。確認のうえ、必要に応じて記事を訂正し、訂正した旨を記載します。