法人名義の車を売るときの必要書類と流れ｜印鑑証明書・委任状・譲渡証明書と、住所・社名が変わったとき

社用車やトラックを売るとき、総務や経理の担当者が手間取りやすいのが書類です。法人名義の普通車は、法人の印鑑証明書と、法人の実印を押した書類がそろわないと名義を移せません。カーネクストPROへの確認でも、法人の車の売却でつまずきやすい点として、車検証の所有者がリース会社・ローン会社になっていること、車を買ったあとの住所や社名の変更、印鑑証明書と譲渡証明書の準備が挙がっています。

この記事では、国土交通省・軽自動車検査協会・法務局の案内と法令をもとに、法人名義の車を売るときの書類を普通車と軽自動車に分けて整理しました。住所や社名が変わったとき、リース・ローンの車、緑・黒ナンバー、代表者の交代や会社をたたむときなど7つのケースで確かめることと、書類の取り方・期限、申し込みから名義変更の確認までの流れもまとめています。

売り先に申し込む前に、社内で確かめること

書類で手間取らないために、申し込む前に次の7つを確かめます。いちばん先に見るのは、車検証の所有者と、車検証の住所・社名が今の登記と同じかの2つです。

• 特に先に車検証の所有者：自社か、リース会社・ローン会社か（リース・ローンの車）
• 特に先に車検証の住所・社名：今の登記と同じか（変わっているとき）。電子車検証は券面に載っていない（見方）
• 印鑑の届出と印鑑カード：法人の印鑑を登記所に届けているか、印鑑カードを誰が持っているか（届けていないとき）
• 印鑑証明書を取る日：出す先の期限から逆算する（出す先ごとの期限）
• 社内の決裁：売る承認と、実印を押す承認を誰が出すか。見積書や相見積もりが要るか
• 複数台の引き渡しの日時と場所：拠点ごとの日程と、書類を渡す日をそろえる
• 事業用ナンバー（緑・黒）：減車の届出と事業用自動車等連絡書を、いつまでに用意するか（事業用の車）

「特に先に」の2つと、印鑑証明書・譲渡証明書の準備、社内の決裁、複数台の引き渡しの調整、事業用の手続きは、カーネクストPROが法人の売却でつまずきやすい点として挙げたもの（カーネクストPROへの確認）。印鑑の届出と印鑑カードは、法務局の案内をもとに編集部が足した。

法人名義の車を売るときの必要書類（普通車・軽自動車）

法人名義の普通車は、車検証・法人の印鑑証明書（国の基準は発行から3か月以内。出す先によってはもっと新しいもの）・法人の実印を押した譲渡証明書と委任状を売る側が用意します。軽自動車は、売る側が出すのは原則として車検証だけです。手続きは、普通車が運輸支局での移転登録、軽自動車が軽自動車検査協会での名義変更です。

普通車：車検証・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状

国土交通省の案内では、旧所有者（売る会社）の書類のうち、譲渡証明書は譲渡人が実印を押し、印鑑（登録）証明書は発行から3か月以内のもの、委任状は代理人が申請する場合に限り要る（実印を押す）とされています。買取では業者が名義変更を代わりに申請するのがふつうなので、委任状も用意します（出典：国土交通省「移転登録の必要書類」）。

書類	中身・注意
自動車検査証（車検証）	有効期間のあるもの（抹消登録と同時に申請する場合を除く）
法人の印鑑証明書	法務局が発行。原本を出す。使える期限は出す先で違う（下の「取り方と期限」）
譲渡証明書	法人の実印（登記所に届け出た印鑑）を押す
委任状	業者などの代理人が申請するときに要る。法人の実印を押す
自賠責保険の証明書・リサイクル券など	名義変更の書類ではないが、買い取る業者に渡すことが多い（業者に確かめる）

出典：国土交通省「移転登録の必要書類」・新潟運輸支局「移転登録」（印鑑証明書は「本通」）・カーネクストPRO よくあるご質問。

カーネクストPROに出すときは、普通車の売却に必要な書類に加えて、法人の実印（代表者印）・印鑑証明書（発行から2か月以内）・実印を押した委任状と譲渡証明書を用意するよう、同社のよくあるご質問で案内されています。

軽自動車：売る側が出すのは、原則として車検証だけ

軽自動車検査協会のよくある質問では、譲渡する方（売る側）が用意する書類は自動車検査証だけとされています。車検証は原本が要り、コピーは使えません（出典：軽自動車検査協会）（出典：軽自動車検査協会「名義変更」）。譲渡証明書は、車検証を返納する（一時使用を中止する）前の名義変更なら要りません（出典：軽自動車検査協会）。申請の押印・署名は、令和3年1月4日から不要です（出典：軽自動車検査協会）。

ただし、黒ナンバー（事業用の軽自動車）は事業用自動車等連絡書が要り、車検証の所有者がローン会社や販売店なら所有者の同意が要ります（どちらも下のケース別）。売る側の住所や名称が車検証と違うときの扱いは、協会の名義変更のページには載っていないので、協会の手続きナビか軽自動車検査協会で確かめてください。

ケース別に確かめること：住所の変更・リース車・事業用ナンバー・代表者の交代

車検証の住所・社名が今の登記と違えば登記事項証明書、所有者がリース・ローン会社なら所有者の書類、緑・黒ナンバーなら減車の届出と事業用自動車等連絡書が足されます。代表者の交代・解散・印鑑を届けていない会社は、印鑑証明書を取れる状態かを先に確かめます。

ケース別：売る前に自社ですること

住所・社名が変わった車検証と今の登記が違う

1. 車検証の記録の住所・名称を見る自社
2. 法務局で登記事項証明書を取る（つながらなければ閉鎖事項証明書なども）自社
3. 原本を業者に渡す

足す書類

登記事項証明書（原本）

取る場所

全国の法務局

所有者がリース・ローン会社リース車・所有権留保

1. 所有者の会社に、売りたいと連絡する自社
2. 満了・中途の扱いと手順を決める自社
3. 所有者の書類を業者に渡す

足す書類

所有者の印鑑証明書・委任状・譲渡証明書

頼む相手

リース会社・ローン会社

緑・黒ナンバー運送事業の車

1. 減車の届出を前もって出す自社
2. 運輸支局の輸送部門で連絡書の確認を受ける自社
3. 名義変更の書類に添えて出す

足す書類

事業用自動車等連絡書

取る場所

運輸支局の輸送部門

代表者の交代・解散印鑑の届出が変わる

1. 今の代表者（清算人）の印鑑の届出を確かめる自社
2. その印鑑の印鑑証明書を取る自社
3. 清算中・清算後は運輸支局にも確かめる

気をつける書類

今の代表者の印鑑証明書

確かめる先

法務局・運輸支局

車検証の住所・社名が、今の登記と違うとき

車を買ったあとに本店を移した、社名を変えた、という会社は、名義を移すときに車検証の住所・名称から今の住所・名称までのつながりがわかる書類を添えます。国土交通省の案内では、住所の変更は「住所のつながりが証明できる商業登記簿謄（抄）本又は閉鎖謄本、登記事項証明書」、名称の変更（合併・分割を除く）は「名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書」で、どちらも原本を出します（出典：国土交通省）。合併・分割で車を引き継いだ会社は、名称の変更とは別の扱いになるので（国の実施要領に「合併によるもの」の項があります（出典：国土交通省「実施要領」））、車検証の所有者が今の会社名かを確かめ、違えば運輸支局に確かめてください。

ふつうは履歴事項全部証明書を取ります。履歴事項証明書に載るのは、請求した日の3年前の日が属する年の1月1日からの分です（出典：法務局）。本店を別の法務局の管轄へ移した会社は、移す前の登記記録が閉じられます（出典：商業登記規則 第80条）。今の履歴事項全部証明書だけでは車検証の住所までたどれないときは、前の管轄の閉鎖事項証明書を取ります。どの証明書を取ればよいか迷うときは、法務局で確かめましょう。カーネクストPROも、車を取得したときから移転や社名の変更がある場合は、履歴事項全部証明書を用意するよう案内しています（同社のよくあるご質問）。

本来、所有者の住所や名称が変わったときは、15日以内に変更登録を申請する決まりです（出典：道路運送車両法 第12条）。変更登録をしていなかった車も、つながりの書類をそろえれば名義を移せますが、引き渡しの前に気づけるよう、先に車検証の記録を確かめておきましょう。

車検証の所有者が、リース会社・ローン会社のとき

車検証の所有者がリース会社や、ローンを組んだ信販会社・販売店になっている車（リース車・所有権留保の車）は、自社だけでは売れません。名義を移すには、車検証の上の所有者が、印鑑証明書（発行から3か月以内）・実印を押した委任状・譲渡証明書を用意します（出典：宮城運輸支局）。リース中の車はリース会社に、満了の時期と途中で手放すときの扱いを、ローンが残る車は信販会社や販売店に、売るための手順を先に相談しましょう。

電子車検証には「Aタイプ」と「Bタイプ」があり、Bタイプは所有者の情報が備考欄に記録されています。国土交通省の案内では、Bタイプの備考欄の所有者の情報は変わっていることがあるので、リース会社などに確かめてから書類を準備し、登録の手続きでは登録識別情報の提供も要るとされています。どちらのタイプかは券面だけでは分からず、車検証閲覧アプリか「自動車検査証記録事項」で確かめます（出典：国土交通省）。軽自動車も、所有者が販売店やローン会社なら、先に所有者の同意を得てから手続きをします（出典：軽自動車検査協会）。

業者によっては、所有者の書類を集める手続きを任せられます。ユーカーパックは、所有者が信販会社か販売店のとき、使用者の印鑑証明書や委任状などを送れば、売買の成立後に代わって所有権解除をすると案内しています（出典：ユーカーパック「よくある質問」）。リースが終わった車（リースアップ車）は、カーネクストPROも買取の対象に挙げています。

緑ナンバー・黒ナンバー（運送事業の車）のとき

運送事業に使っていた車は、名義変更の書類に事業用自動車等連絡書を添えます。国土交通省の案内では、自動車運送事業などに使う自動車の場合に限り要る書類です（出典：国土交通省）。連絡書は、売る側の事業者が運輸支局の輸送部門で確認を受けてから、登録の書類に添えて出します。関東運輸局の様式では、発行の日から1か月が有効期限で、再発行はしません（出典：関東運輸局「事業用自動車等連絡書」）。

緑ナンバーのトラック（一般貨物自動車運送事業）は、減車の届出を前もって出します。営業所に置く事業用自動車の数を変えるのは事業計画の変更に当たり、あらかじめ届け出る決まりです（出典：貨物自動車運送事業法 第9条）（出典：同法施行規則 第6条）。関東運輸局の案内では、減車で営業所の車両数が基準の数を下回らないことも求められ、届出は実施の予定日より前に出すよう努めることとされています（出典：関東運輸局）。貸切バスなど旅客の運送事業の車も、営業所ごとの車の数を変えるときは前もって届け出ます（出典：道路運送法 第15条第3項）。

緑ナンバーのトラックの売り先は、トラック買取のおすすめ4社の比較で比べています。

黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）の車を減らすときは、変更の予定日を書いた貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書と、1両につき1枚の事業用自動車等連絡書を運輸支局に出し、連絡書を受けてから軽自動車検査協会で手続きをします（大阪運輸支局の案内）（出典：近畿運輸局 大阪運輸支局）。カーネクストPROも、黒ナンバーの事業用自動車等連絡書はお客様の側で取る書類と案内しています（同社のよくあるご質問）。

代表者が替わったとき

電子車検証に記録される所有者の情報は「氏名又は名称及び住所」で、代表者の名前の欄はありません（出典：道路運送車両法施行規則 第35条の4）。気をつけたいのは印鑑証明書で、今の代表者が登記所に届け出た印鑑のものになります。新しい代表者が印鑑を届け出るときに申し出れば、前の代表者の印鑑カードを引き継いで使えます（出典：商業登記規則 第9条の4）（出典：法務局「印鑑届書」）。代表者が替わった会社は、新しい代表者の印鑑の届出が済んでいるか、印鑑カードを誰が持っているかを先に確かめ、扱いに迷うときは法務局か運輸支局に確かめてください。

印鑑を登記所に届けていない会社

令和3年2月15日から、登記をオンラインで申請する会社は、登記所への印鑑の提出が任意になりました（書面で申請するなら今も提出が要ります）（出典：法務省）。印鑑証明書は、登記所に印鑑を提出した人が請求できるものなので（出典：商業登記法 第12条）、印鑑を届けていない会社は、法人の印鑑証明書が取れません。普通車の名義変更には印鑑証明書が要るので、売る前に印鑑届書で届け出ます。印鑑届書は、代表者個人の市区町村の印鑑証明書（作成から3か月以内）を添えて、会社が登記されている登記所に持参か郵送で出します（出典：法務局）（出典：法務局「印鑑届書」）。あわせて印鑑カードの交付も申請しておきましょう。書面で印鑑証明書を請求するときに要ります（出典：法務局「印鑑証明書」）。

会社をたたむ（解散・清算）とき

解散した会社は、清算が結了するまでは清算の目的の範囲で存続し、清算人（代表清算人）が会社を代表します（出典：会社法 第476条・第483条）。法務局の記載例では、解散・清算人の登記の申請書や委任状に代表清算人が押すのは、登記所に届け出た印鑑とされています（出典：法務局「解散・清算人の登記」記載例）。清算結了の登記をすると、登記記録は閉じられます（出典：商業登記規則 第80条）。

運輸支局の案内では、法人の清算に伴う手続きは特別な事例として、申請する運輸支局に確かめるよう書かれ、清算を結了した法人の登録申請に使う顛末書の様式も用意されています（出典：九州運輸局）。廃業が決まったら、社用車は清算の段取りの早いうちに業者と運輸支局に相談しましょう。カーネクストPROから提供された事例にも、廃業に伴って社用車2台を売った例があります（業種・理由・台数だけの提供）。

個人事業主の車のとき

個人事業主の名義の普通車は、法人の印鑑証明書の代わりに、市区町村で取る個人の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）と実印を使います（出典：九州運輸局）。住所が車検証と違うときは、登記事項証明書の代わりに、住所のつながりがわかる住民票（つながらなければ住民票の除票・戸籍の附票）を添えます（出典：国土交通省）。カーネクストPROは、自営業（個人事業主）の車も買取の対象と案内しています。

書類の取り方と期限：印鑑証明書・登記事項証明書・連絡書

法人の印鑑証明書と登記事項証明書は、法務局で取ります。会社の本店を管轄する法務局でなくても、全国の法務局で取れます（出典：法務局）。期限に気をつけたいのは、印鑑証明書（国の基準は発行から3か月以内。業者によってはもっと新しいもの）と、事業用の車の連絡書（関東運輸局の様式は発行から1か月）です。

書類	取る場所・取り方・手数料
法人の印鑑証明書	全国の法務局。印鑑カードを出す（郵送で請求するときも要る）。請求できるのは代表者本人（代理人も可）。書面の請求は500円、オンラインの請求は郵送450円・窓口で受け取り420円。オンラインは事前の登録と電子証明書が要る
登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）	誰でも請求でき、全国の法務局で取れる（紙の登記簿の謄本〔コンピュータ化の前の記録〕は、会社が登記されている法務局で取る）。書面の請求は600円、オンラインの請求は郵送520円・窓口で受け取り490円
譲渡証明書・委任状	国土交通省の様式。法人の実印を押す。業者が用紙を用意することもある
事業用自動車等連絡書	運輸支局の輸送部門で確認を受ける（関東運輸局の様式は発行から1か月有効）
自動車検査証記録事項	電子車検証の交付のときに窓口で渡される紙（2027年12月末まで。車検など、券面に変更の無い検査の手続きでは2025年12月末で終わった）。無ければ車検証閲覧アプリで車検証の記録を見る

出典：法務局「印鑑証明書」・法務省「オンラインによる証明書の請求」・法務省「登記手数料」（令和7年4月1日からの額）・法務局「商業・法人登記のよくある質問」・関東運輸局・国土交通省「電子車検証」。

印鑑証明書の期限は、出す先で違う

法人の印鑑証明書は、いつ発行したものが使えるかが、国の基準と業者の条件で違います。

出す先	期限
トラック王国	発行から3か月以内（必要書類のページ）
BeeTruck	発行後2か月以内（必要書類のページ。法人向けのコラムでは3か月以内）
ユーカーパック	発行1か月以内（よくある質問）

出典：トラック王国「必要書類」・BeeTruck「必要書類」・BeeTruck「法人のトラック一括買取」・ユーカーパック「よくある質問」。ほかの業者は、申し込むときに確かめる。

取る日は、引き渡しの予定から逆算します。たとえばカーネクストPROに出すなら、書類を渡す日に発行から2か月以内に収まるように取ります（どの日で数えるかは、申し込むときに担当スタッフに確かめてください）。複数台を何回かに分けて引き渡すときは、最後の引き渡しまで期限が足りるかも見ておきましょう。

電子車検証は、券面に所有者が載っていない

2023年1月4日以降に交付された普通車の車検証は電子車検証で、必要な事項のほかは IC タグに記録されています（軽自動車は2024年1月から）。電子車検証の券面には、所有者の氏名・名称と住所、使用者の住所、有効期間が載っていません。これらは IC タグにだけ記録されています（出典：国土交通省「電子車検証」）。

所有者が自社か、リース会社か、車検証の住所がいつのものかを確かめるには、交付のときに渡される「自動車検査証記録事項」の紙を見るか、ICカードリーダーをつないだパソコンや読み取りのできるスマートフォンの車検証閲覧アプリで IC タグを読みます。アプリを使えるのは、車検証の原本を持つか見せてもらえる人です（出典：国土交通省「車検証閲覧アプリ」）。複数台を売るなら、1台ずつ記録を確かめて、所有者と住所の一覧を作っておくと、業者とのやりとりが早く進みます。

書類と手続きを、業者に任せられる範囲

売る会社がふつう自分で用意するのは、法人の印鑑証明書（請求できるのは代表者本人か、その代理人（出典：法務局））と、譲渡証明書・委任状への実印の押印です（出典：国土交通省）。登記事項証明書は誰でも請求できます。名義変更の申請そのものは、委任状を出せば業者などの代理人がします。緑・黒ナンバーの減車の届出と連絡書は事業者の手続きですが、緑ナンバーの減車の申請の代行を案内する業者もあります（BeeTruckは、頼むときは直近の事業計画変更届の控えが要ると案内）（出典：BeeTruck「必要書類」）。

カーネクストPROは、法人の必要書類の作成と複数台の査定の事務を代行し、引き取りのあと、預かった書類で法人の書類の手続きを代行すると案内しています（出典：カーネクストPRO 公式サイト）。名義変更などもサポートし、引取と手続きの費用は無料です※。どの書類を用意してもらえるかは、申し込むときに確かめてください。

トラックの買取専門店も、手続きの代行を案内しています。トラック王国は名義変更・抹消の手続きのあと、名義の変わった車検証のコピーを送ると案内し（出典：トラック王国「よくあるご質問」）、BeeTruckは法人のトラックのまとめ売りの案内で、委任状・譲渡証明書を業者が用意して名義変更を代行すると書いています（出典：BeeTruck「法人のトラック一括買取」）。

書類の代行のほか、査定の受け方や入金の早さまで含めて売り先を比べるなら、法人の車買取おすすめの比較をご覧ください。

法人名義の車を売る流れ：申し込みから名義変更の確認まで

法人名義の車は、申し込む前に車検証の記録を確かめ、契約したら書類をそろえ、引き渡したあとに名義変更が済んだかを確かめる、という順で進めると手戻りがありません。カーネクストPROで売るときの、自社がすることと任せられることは次のとおりです。

カーネクストPROで法人名義の車を売るとき：自社がすること／任せられること

1. 段階自社（総務・経理）がすることカーネクストPROがすること

2. 1確かめる

   自社（総務・経理）車検証の記録（所有者・住所・名称）を確かめる。リース・ローンの車は所有者に連絡する
   カーネクストPRO移転・社名の変更などがあれば、法人専門のスタッフが要る書類を案内する

3. 2申込・査定

   自社（総務・経理）WEBで申し込み、確認と査定の電話で車の状態を正確に伝える。稟議用の見積書を頼む
   カーネクストPRO電話・オンラインで査定し、見積書を無料ですぐ出す（PDF・FAX・郵送）

4. 3契約

   自社（総務・経理）見積書で社内の承認を取り、契約する（契約のあとに変えたいときは早めに連絡）
   カーネクストPRO売買契約書を出す

5. 4書類をそろえる

   自社（総務・経理）法人の印鑑証明書を取り、委任状・譲渡証明書に実印を押す。住所・社名の変更があれば登記事項証明書、緑・黒ナンバーは減車の届出と連絡書を用意する
   カーネクストPRO法人の必要書類の作成を代行する

6. 5引き取り

   自社（総務・経理）引き取りの場所と日を決める（複数台は拠点ごとに）。書類を渡す時期は担当スタッフに確かめる
   カーネクストPRO指定の場所まで引き取りに来る（費用は無料）

7. 6手続き・入金

   自社（総務・経理）入金と、名義変更が済んだこと（名義の変わった車検証の写しなど）を確かめ、売却の記録と一緒に残す
   カーネクストPRO預かった書類で法人の書類の手続きを代行し（費用は無料）、引取完了後、原則1〜2週間で振り込む

売ったあと、名義変更が済んだかを確かめる

名義変更（移転登録）は、買った側（新しい所有者）が15日以内に申請する決まりです（出典：道路運送車両法 第13条）。売る会社にとって大事なのは自動車税で、4月1日の所有者（ローンで売主が所有権を留保している車は使用者）に1年分がかかり、年度の途中で名義変更しても、その年度分は前の所有者にかかります。3月31日までに名義変更が済まないと、翌年度も売った会社に課税されます（出典：東京都主税局）。軽自動車税も、4月1日の所有者にその年度分がかかります（出典：さいたま市）。

年度末に売るときほど、名義変更が済んだことの連絡や、名義の変わった車検証の写しを受け取れるかを契約のときに確かめておきましょう。届いた写しは売却の記録と一緒に残しておくと、翌年度に納税通知書が届いたときの確認に使えます。

まとめ：法人名義の車は、車検証の所有者と住所を先に確かめる

法人名義の普通車は、車検証・法人の印鑑証明書・実印を押した譲渡証明書と委任状が基本で、軽自動車は売る側が出すのは原則として車検証だけです。所有者がリース会社・ローン会社か、住所や社名が変わっていないかを先に確かめれば、足す書類が決まります。印鑑証明書は出す先の期限から逆算して取りましょう。

書類の作成と手続きまでまとめて任せたいなら、まずカーネクストPROの無料査定で、自社の車の金額と、要る書類を確かめるところから始めると段取りが立てやすくなります。

よくある質問

法人名義の車を売るならどこがいいですか？

書類の作成と手続きまで任せたいなら、法人・個人事業主向けのカーネクストPROが向いています。電話・オンラインで査定から契約まで進み、法人の必要書類の作成と手続きを代行します（査定・引取・手続きは無料。同社への確認）。実車を見てもらってから決めたいなら出張査定の専門店、金額を複数の業者に競わせたいならオークションや一括査定、と目的で選んでください。

法人の印鑑証明書は何通いりますか？

名義変更1件に、所有者（売る会社）の印鑑証明書が1通です。BeeTruckの必要書類の案内でも「1通」とされています（出典：BeeTruck）。複数台を売るときや、所有者の書類を別に出すときに何通要るかは、出す先に確かめてください。

実車を見ずに決めた金額が、引き取りのあとに下がることはありますか？

カーネクストPROへの確認によると、申込のときに伝えた内容と実際の車の状態に大きな違いがなければ、原則として減額はしません。傷・故障・事故歴・修復歴は、確認と査定の電話で分かる範囲を正確に伝えてください。

会社の車を、代表者個人や同じ代表者のグループ会社に売るときは？

会社と代表者の間の売買（自己契約・双方代理に当たる取引）では、移転登録に取締役会などの議事録の写しが要ることがあります（出典：国土交通省）。九州運輸局は、法人の代表者間の名義変更を特別な事例として、申請する運輸支局に確かめるよう案内しています（出典：九州運輸局）。進める前に、運輸支局か司法書士に確かめてください。

一時抹消した（ナンバーを外した）車を売るときは、何が要りますか？

普通車は、車検証の代わりに、一時抹消登録のときに交付される登録識別情報等通知書（平成20年11月3日までに一時抹消した車は一時抹消登録証明書）を使います（出典：国土交通省「実施要領」）。BeeTruckの必要書類の案内では、一時抹消済の車は登録識別情報等通知書・譲渡証明書・リサイクル券（なければ不要）とされています（出典：BeeTruck）（トラックの案内）。ほかに要る書類は、出す先に確かめてください。軽自動車は、車検証を返納したあとの名義変更に譲渡証明書が要ります（出典：軽自動車検査協会）。

車検が切れた車も、法人名義のまま売れますか？

業者によっては売れます。ただし、普通車の名義変更には有効期間のある車検証が要ります（抹消登録と同時に申請する場合を除く）（出典：国土交通省）。車検の切れた車は公道を走れないので、引き取りの方法と手続きの進め方を、売る業者に確かめてください。

重機やフォークリフトも、カーネクストPROで売れますか？

重機・フォークリフト・ユンボは、カーネクストPROの買取の対象外です（同社への確認）。重機そのものは、トラックファイブ・トラック王国・BeeTruck など、重機を扱う専門店に相談してください。重機を運ぶトラックは、トラックとして売れます。

カーネクストPROに申し込んだあと、キャンセルできますか？

契約の前と後で扱いが違います。カーネクストPROへの確認によると、契約のあとは、契約の内容や手配の状況によって解除手数料がかかる場合があります。社内の承認が取れてから契約し、変えたいときはできるだけ早く担当スタッフに連絡してください。

売った年度の自動車税は戻ってきますか？

名義変更（売却）では、その年度の自動車税は月割りで戻りません。普通車を抹消登録（廃車）した場合だけ、抹消した月の翌月からの分が還付されます（出典：東京都主税局）。買取金額に残りの月の分に当たる額が含まれているかは、業者ごとに見積書で確かめてください。

この記事の調べ方

この記事の書類と手続きは、国土交通省（自動車登録ポータル・電子車検証の案内・各運輸局）、軽自動車検査協会、法務局と法務省、東京都主税局・市の案内と、道路運送車両法・商業登記法・会社法・貨物自動車運送事業法などの条文（e-Gov 法令検索）で確かめました。運輸支局ごとに案内の詳しさが違うこと（印鑑証明書が原本か、連絡書の窓口の名前、減車の届出の時期など）は、管轄の運輸支局で確かめてください。

業者の条件（印鑑証明書の期限・代行の範囲）は、各社の公式サイトの記載です。カーネクストPROについては、同社へ直接確認した情報も反映しています（本文の「カーネクストPROへの確認」と※。ほかの会社には直接の確認をしていません）。すべての業者を調べたわけではありません。

記事の中の条件は、冒頭の「調べ方」に書いた確認の時点のものです。登記や税の扱いは会社ごとに違うことがあるので、迷うときは司法書士・税理士・運輸支局に確かめてください。

調査・編集：RANKING HUB編集部（Digital GOAT株式会社）｜編集方針（コンテンツ制作ポリシー）・運営者情報