この記事では、波及事故の定義、最新の全国統計、原因と波及要因の違い、NITEの実事故、2026年のモールドジスコン注意喚起、賠償・保険の確認点、発生時の初動、事故報告期限、予防策を経営者・施設管理者向けに整理します。事故時は自己判断で再投入せず、電気主任技術者・保安管理担当者、一般送配電事業者、所管の産業保安監督部等の指示に従ってください。
情報確認日：2026年8月19日。統計は「全国・令和6年度」、法令・報告手続きは確認日時点の公開情報です。地域統計や別年度の数値とは混同していません。
波及事故を30秒で判断する結論早見表
結論として、波及事故対策の核心は「事故点を自社設備内で確実に切り離せるか」を確認することです。設備故障の有無だけでなく、PAS・PGS・UGS/UAS、SOG・地絡保護継電器、保護協調、制御電源、再投入手順まで一体で見ます。
| 確認項目 | 経営判断で見るポイント | 優先対応 |
|---|---|---|
| 事故の起点 | 高圧ケーブル、PAS・PGS、遮断器、LBS等に劣化・損傷・異常がないか | 点検値・外観・事故履歴を整理 |
| 切り離し機能 | 区分開閉器が設置され、継電器を含め正常に動作できるか | 不動作・未設置は優先確認 |
| 工事・操作 | 掘削、伐採、年次点検、復電時に誤操作や制御線損傷の余地がないか | 作業計画・連絡・復電基準を明文化 |
| 事故時連絡 | 保安担当、送配電事業者、行政、保険、社内BCPの連絡先が即時に出せるか | 連絡網と権限者を事前登録 |
| 責任・保険 | 責任分界、請負契約、保険の対象事故・免責・通知期限を確認しているか | 事故前に契約書・証券をレビュー |
波及事故とは｜自社設備の事故が送配電側の供給支障へ広がる事故
結論として、単に「自社が停電した事故」と「波及事故」は同じではありません。NITEの令和6年度事故事例集では、電気的に接続された3,000V以上の自家用電気工作物の破損・誤操作・操作しないことにより、一般送配電事業者等に供給支障を発生させた事故を波及事故として整理しています。
キュービクル内や引込設備で地絡・短絡が起きても、自家用側の保護装置が適切に動作して事故点を切り離せれば、系統側への影響を抑えられる場合があります。一方、自家用側で切り離せず、系統側の保護装置が動作すると、同じ配電線に接続された他の需要家へ停電等の影響が広がります。
事故リスク全体の整理は、キュービクルの事故リスク総合ガイドもあわせて確認してください。
波及事故が広がる仕組み｜「事故原因」と「波及要因」を分けて考える
結論として、波及事故は「なぜ故障したか」と「なぜ系統へ広がったか」を分けると対策が明確になります。たとえば高圧ケーブルの劣化が事故原因でも、区分開閉器や保護継電器が正常に動作して切り離せれば、周辺停電への波及を防げる可能性があります。
- 自社設備で地絡・短絡が発生：ケーブル絶縁破壊、開閉器内部故障、鳥獣接触、作業ミス等が起点になります。
- 保護継電器が異常を検出：地絡・過電流等を検出し、区分開閉器へ開放指令を出す構成があります。
- 事故点を切り離せるかが分岐：区分開閉器の不動作、未設置、制御電源喪失、保護協調不備等があると切り離せません。
- 系統側の保護装置が動作：送配電側が事故を除去するため配電線を遮断することがあります。
- 他需要家へ供給支障が波及：店舗、工場、オフィス、公共施設等に停電影響が及ぶ可能性があります。
この5段階を本文図解01にまとめています。「機器交換だけ」「継電器試験だけ」ではなく、事故点から責任分界点までの保護システムとして確認するのがポイントです。
令和6年度全国統計｜波及事故197件、うち需要設備193件
結論として、最新の全国通年統計では、波及事故197件のうち193件が需要設備で発生しています。NITEが2026年3月に公表した令和6年度電気保安統計の概要では、自家用設置者の事故459件のうち197件（43.0％）が波及事故でした。
| 集計範囲 | 件数・割合 | 読み方 |
|---|---|---|
| 自家用設置者の事故 | 459件 | 令和6年度・全国の自家用設置者 |
| 波及事故 | 197件（43.0％） | 459件のうち波及事故に該当 |
| 需要設備で発生した波及事故 | 193件 | 197件のうち需要設備で発生 |
| 需要設備以外 | 4件 | 197件−193件 |
出典：NITE「電気保安の現状について（令和6年度電気保安統計の概要）」。事故報告の追加等により件数が変動する可能性がある旨もNITEが注記しています。
事故発生箇所｜高圧ケーブル・PAS・PGSで80.3％
結論として、需要設備の波及事故193件では、ケーブル112件（58.0％）が突出し、PAS34件（17.6％）、PGS9件（4.7％）までの上位3項目で80.3％を占めます。まず引込・構内の高圧ケーブルと責任分界点周辺の区分開閉器を優先して確認する合理性があります。
| 事故発生箇所 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ケーブル | 112件 | 58.0％ |
| PAS（柱上気中開閉器） | 34件 | 17.6％ |
| PGS（柱上ガス開閉器） | 9件 | 4.7％ |
| 遮断器 | 9件 | 4.7％ |
| 高圧負荷開閉器 | 8件 | 4.1％ |
| 断路器 | 7件 | 3.6％ |
| 電線（絶縁電線を含む） | 5件 | 2.6％ |
| 変成器 | 5件 | 2.6％ |
| その他等 | 4件 | 2.1％ |
高圧ケーブルの点検・更新判断は高圧ケーブルの解説、PASの役割・更新判断はPASの解説で詳しく確認できます。
主な原因と波及要因｜保守不備55.4％、区分開閉器不動作43.0％
結論として、「事故原因」は保守不備が107件（55.4％）で最多、「波及要因」は区分開閉器不動作83件（43.0％）が最多です。原因大分類と波及要因は別の集計軸なので、割合を足して事故率のように扱ってはいけません。
| 区分 | 上位項目 | 件数・割合 | 実務上の確認 |
|---|---|---|---|
| 原因大分類 | 保守不備 | 107件・55.4％ | 点検漏れ、指摘放置、経年劣化の管理 |
| 原因大分類 | 故意・過失 | 37件・19.2％ | 作業手順、誤操作、工事管理 |
| 原因大分類 | 他物接触 | 20件・10.4％ | 鳥獣・樹木・外物接触対策 |
| 波及要因 | 区分開閉器不動作 | 83件・43.0％ | 開閉器・継電器・制御電源・保護協調 |
| 波及要因 | 区分開閉器未設置 | 55件・28.5％ | 責任分界点の保護方式・設備構成 |
| 波及要因 | 区分開閉器の破損・誤操作等 | 43件・22.3％ | 設備損傷、誤投入、復電手順 |
保守不備107件の内訳では、保守不完全56件と自然劣化51件が同程度です。また、区分開閉器不動作83件の内訳では、保護継電器不良50件（60.2％）が最多でした。本文図解02では、発生箇所・原因・波及要因を3列で分けて可視化しています。
NITEの実事故｜「機器故障」だけでなく工事・復電操作でも波及する
結論として、実際の波及事故は経年劣化だけではなく、掘削、保護装置の不動作、事故点を除去しない再投入、年次点検時の誤作業でも起きています。NITEの令和6年度事故事例集から、経営・設備管理で学びやすい5例を整理します。
| 事例 | 事故の概要 | 公表被害 | 経営上の学び |
|---|---|---|---|
| PGS内部短絡 | 1997年製PGSの内部短絡。交換推奨時期超過・状態不良が背景 | 供給支障98軒・1時間48分 | 更新推奨時期超過は状態評価と更新計画へ |
| PAS内部破損 | パッキン劣化で水分が浸入し、絶縁破壊・短絡・地絡 | 供給支障1時間3分 | 外観、錆、碍子、絶縁・トリップ回路等を継続確認 |
| 掘削でケーブル損傷 | 高圧引込ケーブルとSOG制御用電源ケーブルを同時損傷しPASが開放せず波及 | 供給支障1,621kW・1時間25分 | 埋設図、事前調査、保安担当への連絡を工事条件に |
| 落雷後の再投入 | 高圧ケーブル破損を十分に確認せずPASを再投入し絶縁破壊 | 供給支障41軒・45分 | 事故点不明時に絶縁抵抗値だけで復電可否を決めない |
| 年次点検時の誤作業 | 試験時の制御電源線処理不備でPAS内蔵VTが焼損し、保護継電器が不動作 | 供給支障303軒・30分 | 試験手順、復旧確認、ダブルチェックを標準化 |
上表はNITEが「令和6年度に実際に発生した事故」を詳報に基づいて整理した事例集の要約です。個別案件の責任・賠償額を示すものではありません。
2026年の注意喚起｜責任分界点のモールドジスコンは長期使用を放置しない
結論として、責任分界点にモールドジスコン（MDS）がある場合は、機器種別・製造年・状態と保護方式を早めに確認してください。NITEは2026年2月、推奨更新時期20年を超えて使用されたMDSによる波及事故に注意喚起し、責任分界点で使う場合は保護機能を有するUGS/UASへの交換を推奨しています。
MDSは断路器の一種で、NITEによると地絡・短絡の保護機能を備えていません。なお、20年はJEMAが示す高圧断路器の推奨更新時期であり、法定耐用年数や「20年で必ず故障する」という意味ではありません。異常・劣化、点検結果、設備構成、保護方式と合わせて判断します。
- 責任分界点にMDSが使用されているか
- 製造年と使用年数は把握できているか
- 可動電極の挿入状態や絶縁性能に異常兆候がないか
- 地絡・短絡時にどの機器が事故点を切り離す設計か
- UGS/UAS等への更新方針を電気主任技術者・保安担当と確認したか
賠償責任・保険｜「波及事故＝自動的に全額賠償」ではない
結論として、波及事故が起きた事実だけで賠償範囲や金額を一律に決めることはできません。原因、過失、契約上の責任分界、因果関係、損害の立証、工事会社等の関与、保険約款によって個別に整理する必要があります。
日本損害保険協会は、企業の賠償責任リスクについて、第三者に対する対人・対物事故や経済的損失により法律上の損害賠償責任を負うリスクを挙げています。また、施設賠償責任保険等の補償内容や保険料、支払限度額は保険会社・契約によって異なるとしています。したがって、「施設賠償責任保険に入っているから波及事故は必ず補償される」とは断定できません。
| 確認先 | 確認すること | 事故前に準備する資料 |
|---|---|---|
| 顧問弁護士・法務 | 責任分界、過失、因果関係、契約条項、初動時の対外表現 | 請負契約、保守契約、責任分界図、事故対応規程 |
| 保険会社・代理店 | 対象事故、免責、支払限度、争訟費用、通知期限、示談手続き | 保険証券、約款、特約、過去の事故通知手順 |
| 電気主任技術者・保安担当 | 事故点、保護動作、点検履歴、再発防止、復電条件 | 単線結線図、整定値、試験記録、点検報告書 |
| 工事・保守会社 | 作業範囲、指示系統、施工・試験記録、契約上の負担 | 工事仕様書、KY、施工写真、試験成績書 |
事故直後は、原因調査前に自社の責任を確定する発言や独断の示談をせず、事実記録と関係者への所定連絡を優先します。法的評価は個別事情で変わるため、この記事は法律相談の代替ではありません。
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波及事故発生時の初動｜安全確保から復電まで7STEP
結論として、事故直後は「早く電気を戻す」よりも、安全確保、専門家への連絡、事故点の切り離し、証拠保全を優先します。特に、原因が特定・除去されていない状態での自己判断の再投入は避けます。
感電・火災・アーク等の二次災害を避け、危険範囲へ不用意に近づかないよう立入を制限します。人命救助が必要な場合は119番等の緊急対応を優先します。
停電時刻、警報・継電器表示、異音・臭い・煙、工事や天候の状況など、確認できる事実を共有します。
自社だけの停電か、配電線側に供給支障が出ているか、一般送配電事業者・保安担当と確認します。
原因不明、事故点残存、保護機能未確認の状態では再投入を行わず、専門家の手順で点検・測定を進めます。
経営、設備、総務、現場、テナント、主要取引先等へ影響範囲と次回更新時刻を共有し、必要に応じ非常電源・代替業務へ移行します。
報告対象を所管へ確認し、保険会社にも契約上の期限に沿って連絡します。写真、時刻、警報、操作ログ、点検・工事記録を保存します。
事故原因を除去し、必要な試験と保護機能を確認した上で復電します。暫定措置、恒久対策、再点検日を記録します。
本文図解03は、この7STEPに法定事故報告の時間軸を重ねた実務用フローです。
法定事故報告｜速報は知った時から24時間以内、詳報は30日以内が基本
結論として、報告対象となる波及事故は、事故の発生を知った時から24時間以内の速報と、原則30日以内の詳報を意識して動きます。関東東北産業保安監督部の現行案内では、「電気事業者に供給支障を発生させた事故（波及事故）」を主な報告対象として掲げています。
| タイミング | 行うこと | 注意点 |
|---|---|---|
| 知った時から24時間以内 | 電気事故速報 | 所管の産業保安監督部へ。判断に迷う場合は事故担当窓口へ確認 |
| 原則30日以内 | 電気事故詳報 | 原因、被害、再発防止等を整理して提出 |
| 並行して | 保険・契約上の事故通知 | 法定報告期限とは別。約款・契約の通知期限を確認 |
自然現象が原因の波及事故など、詳報の扱いに例外がある場合があります。事故の分類・原因が確定していない初動段階で自己判断せず、管轄する産業保安監督部の事故担当窓口へ確認してください。
予防策｜優先順位は「切り離せないリスク」から付ける
結論として、予算が限られる場合は、単純な設備年齢順ではなく「事故が起きる可能性 × 系統から切り離せない可能性 × 事業影響」で優先順位を付けます。令和6年度統計では区分開閉器不動作・未設置が上位の波及要因であるため、保護システムの健全性は重要な確認軸です。
| 優先度 | 確認・対策 | 狙い |
|---|---|---|
| 最優先 | 重大な点検指摘、絶縁低下、発熱・異音・油漏れ・腐食等を放置しない | 事故起点を減らす |
| 最優先 | 区分開閉器の設置有無、動作、制御電源、トリップ回路を確認 | 事故点を確実に切り離す |
| 高 | 地絡・過電流等の保護継電器試験、整定値・保護協調を確認 | 不動作・上位先動作を防ぐ |
| 高 | 高圧ケーブルの絶縁診断、履歴、敷設環境、端末・接続部を確認 | 最多事故箇所を重点管理 |
| 高 | 掘削・伐採・改修工事前に電気主任技術者等へ連絡し、埋設・架空設備を確認 | 作業者過失・他物接触を防ぐ |
| 高 | 停電後の再投入条件を文書化し、原因不明時は追加試験を実施 | 再投入による波及を防ぐ |
| 計画 | 交換推奨時期、メーカー供給、点検値の推移で更新計画を作る | 故障前の計画更新 |
| 計画 | 事故連絡網、BCP、保険・契約、記録保全手順を年1回以上見直す | 被害・復旧遅延を抑える |
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必要書類・危険度チェック｜経営者が今そろえる資料
結論として、波及事故対策は設備を見ただけでは判断できないため、図面・点検・保護・工事・契約の資料を一つの台帳で管理します。「どこで事故が起き、どの装置が何秒・どの条件で切り離すのか」を説明できる状態が目標です。
- 単線結線図・受電設備配置図・責任分界点が分かる資料
- 設備台帳、銘板写真、製造年、更新・修繕履歴
- 月次・年次点検報告書、絶縁・接地・継電器・開閉器の試験記録
- PAS・PGS・UGS/UAS等の型式、保護機能、制御電源、SOG等の仕様
- 保護継電器の整定値と保護協調を確認した記録
- 高圧ケーブルの敷設図、埋設位置、端末・接続部、診断履歴
- 掘削・伐採・改修工事の連絡・承認手順
- 事故連絡網、BCP、保険証券・約款、保守・工事契約書
設置年数が長い設備をまとめて確認したい場合は、「設置20年超のキュービクル危険度チェック」を使うと、社内の確認漏れを減らしやすくなります。
よくある質問｜波及事故のFAQ
結論として、FAQで最も誤解しやすいのは「PASがあれば安心」「停電したら再投入」「事故なら必ず全額賠償」の3点です。いずれも設備状態・保護方式・事故原因・契約条件によって判断が変わるため、一般論だけで運用しないでください。
- 波及事故とは何ですか？
自家用の高圧電気設備の破損や誤操作等を原因として、一般送配電事業者等に供給支障を発生させる事故です。自社内だけの停電とは区別して考えます。
- 波及事故はどの設備で多いですか？
NITEの全国・令和6年度統計では、需要設備の波及事故193件のうちケーブルが112件（58.0％）で最多、PASが34件（17.6％）、PGSが9件（4.7％）でした。
- 波及事故の原因で最も多いものは何ですか？
需要設備193件の原因大分類では保守不備が107件（55.4％）で最多でした。内訳では保守不完全56件、自然劣化51件です。
- 「原因」と「波及要因」は何が違いますか？
原因は地絡・短絡等が起きた理由、波及要因はその事故を自家用側で切り離せず系統へ影響させた理由です。NITEは両者を別集計しています。
- PASがあれば波及事故は防げますか？
PAS等が設置されているだけでは十分ではありません。開閉器本体、保護継電器、制御電源、整定値・保護協調、配線、点検・試験、操作手順まで正常であることが重要です。
- 停電したらPASを一度入れ直してよいですか？
原因が不明な状態での自己判断の再投入は避けてください。NITEの実事故には、事故点が残った高圧ケーブルへ再投入して波及事故に至った事例があります。電気主任技術者・保安担当者の指示で進めます。
- 波及事故は必ず賠償責任が発生しますか？
一律には判断できません。原因、過失、因果関係、契約、損害の立証、工事会社等の関与などで評価が変わります。事故時は事実を保全し、弁護士・保険会社等へ個別確認してください。
- 施設賠償責任保険で必ず補償されますか？
必ずとはいえません。保険会社・商品・特約・免責・事故原因によって補償範囲は異なります。事故前に保険証券・約款と事故通知手順を確認してください。
- 事故報告はいつまでですか？
報告対象事故は、事故の発生を知った時から24時間以内の速報、原則30日以内の詳報が基本です。原因や事故区分による扱いがあるため、所管の産業保安監督部へ確認してください。
- モールドジスコンは20年で必ず交換ですか？
20年はNITEが引用するJEMAの高圧断路器の推奨更新時期で、法定耐用年数ではありません。ただし責任分界点で長期使用しているMDSについてNITEが2026年に注意喚起しているため、機種・状態・保護方式を確認してください。
まとめ｜波及事故対策は「故障予防＋切り離し＋初動」の3層で整える
結論として、波及事故の予防は、①ケーブル・開閉器等の故障を減らす、②事故点を区分開閉器・保護継電器で確実に切り離す、③事故後に再投入・報告・BCPで判断を誤らない、の3層で設計します。令和6年度の全国統計では、需要設備193件のうちケーブルが58.0％、波及要因では区分開閉器不動作43.0％・未設置28.5％でした。
まずは単線結線図、点検報告書、設備台帳、保護継電器・区分開閉器の試験記録をそろえ、電気主任技術者・保安管理担当者と「事故が起きたときにどこで切れるか」を確認してください。
設備の波及事故リスクを無料で整理する
設置年数、点検指摘、設備構成、受電方式、更新状況などから、優先して確認すべき項目を整理できます。診断結果は設備の安全性を保証するものではなく、現地確認や電気主任技術者等の判断が必要です。
参考資料・一次情報
結論として、本文の定義・全国統計・実事故・MDS注意喚起・事故報告期限は、NITEと経済産業省・産業保安監督部の公開情報を優先して確認しています。賠償・保険は個別契約で変わるため、日本損害保険協会の一般情報を参考にしつつ、実案件は弁護士・保険会社等へ確認してください。
- NITE「電気保安の現状について（令和6年度電気保安統計の概要）」
- NITE「令和6年度電気事故事例集」
- NITE「モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起」
- 関東東北産業保安監督部「電気事故報告について」
- 経済産業省「電気事業法 告示・内規等」
- 日本損害保険協会「賠償責任のリスク」
公開前には、NITE統計の正誤情報、電気関係報告規則・運用内規、所管産業保安監督部の手続き、保険約款の最新版を再確認してください。
