病院・医療施設のキュービクル更新｜診療を止めない停電計画と安全対策

病院のキュービクル更新は、工事日を決める前に「止めてはいけない負荷はどれか」「非常電源で何分もつか」「診療をどう組み替えるか」の3つを確定させます。手術室、集中治療室、人工呼吸器、透析、滅菌、電子カルテなど、停止が患者の安全に直結する回路を先に一覧にし、そのうえで停電時間、切替方式、診療調整、復電確認を1本の計画にまとめると、工事直前の差し戻しがなくなります。

病院の更新でつまずくのは工事の難易度ではなく、負荷の洗い出しと診療調整です。設備の仕様は業者が決められますが、どの診療をどれだけ止められるかは院内でしか決められません。本記事では、病院・診療所の施設担当と経営層が、法令上の義務・重要負荷・停電計画・資金計画を同じ土俵で判断できるように整理します。

判断項目	先に決めること	見落とした場合
重要負荷	一瞬も止められない回路と、短時間なら止められる回路	停電時間の要件が決まらず見積を比較できない
非常電源	自家発電設備・蓄電池・UPSが何をどれだけ支えるか	発電機が起動するまでの空白に医療機器が落ちる
診療調整	休診・受入制限・転送の範囲と、決裁のタイミング	工事日の直前に日程をやり直すことになる
復電確認	機器を戻す順番と、立ち会う職種	復電後に不具合が見つかり診療再開が遅れる
費用区分	工事費・停電対策費・仮設電源・処分費を分ける	安く見えた見積が総額で高くなる

この記事で紹介した制度・料金・各社の情報は、2026年9月23日に確かめた時点のものです。

病院のキュービクル更新の結論｜見積前に決める5条件

見積を依頼する前に、重要負荷、許容停電時間、非常電源の役割分担、診療調整の範囲、費用の出どころの5条件を確定します。設備仕様だけで相見積もりを取ると、現地調査のあとに仮設電源、夜間作業、切替工事、立会いの条件が追加され、金額を横並びで比較できなくなります。

• 重要負荷：生命維持・治療・検査・情報システム・防災設備のうち、停止が患者の安全に直結する回路
• 許容停電時間：回路ごとに「0秒」「数十秒まで」「数時間まで」「計画的に止められる」のどれか
• 非常電源の役割分担：自家発電設備、蓄電池設備、UPS、可搬型発電機のどれが何を支えるか
• 診療調整の範囲：休診・外来制限・手術の組み替え・救急受入の停止を、誰がいつ決裁するか
• 費用の出どころ：現金・借入・リース・所有権移転のどれで、どの年度に支出するか

キュービクルの仕組み、点検、更新判断の全体像はキュービクルの総合ガイドにまとめています。施設種別ごとの違いは施設別キュービクル更新ガイドで比較できます。病院の場合は、そこに「診療を止められない」という条件が加わる点が最大の違いです。

重要負荷を洗い出す｜許容停電時間で3つに分ける

重要負荷は「機器の名前」ではなく「何秒まで止められるか」で分けます。同じ手術室でも、無影灯と空調と記録用の端末では許容できる停電時間が違います。許容停電時間で分けておくと、非常電源のどれで支えるべきかが自動的に決まります。

次の表は編集部が作成した洗い出し用のひな形です。実際の区分は、各機器の取扱説明書とバッテリー内蔵の有無、院内の運用によって変わります。臨床工学技士と各部門の責任者に確認しながら埋めてください。

区分	許容できる停電	考えられる対象	支える電源
A：瞬断も不可	0秒	生命維持に直結する機器、サーバー、ネットワーク機器	UPS（無停電電源装置）から供給し、その後段を発電機で支える
B：短時間なら可	発電機が立ち上がるまで	手術室・ICUの照明や空調、滅菌、非常用エレベーター	自家発電設備
C：計画的に止められる	工事時間まで	一般外来、事務、一般病棟の一部、駐車場、外構	停電のまま。運用で回避する

洗い出しで見落としやすいのが、医療機器そのものではなく周辺の設備です。電子カルテの端末が生きていても、サーバー室の空調が止まれば数十分で使えなくなります。冷蔵・冷凍保管している検体、血液製剤、ワクチン、薬剤も同じで、庫内温度の記録が途切れると使用可否の判断が必要になります。ナースコール、院内PHS、自動ドア、医療ガスの警報盤も忘れずに入れてください。

停電が設備にどう波及するかはキュービクル事故の原因と対策で整理しています。自家用電気工作物の事故は自院の外に波及することもあり、その仕組みは波及事故とはにまとめました。

非常電源の法令要件｜病院に適用される4つの条文

病院の非常電源は、消防法、建築基準法、医療法、電気事業法のそれぞれに根拠があります。更新の打ち合わせでは、どの条文の要件を満たすための設備なのかを分けて確認してください。一つの発電機が複数の要件を兼ねていることが多く、容量を落とすと別の要件に抵触することがあります。

根拠	定めていること
消防法施行規則 第12条第1項第4号ロ	屋内消火栓設備の非常電源として自家発電設備を用いる場合、容量は同設備を有効に30分間以上作動できるもので、常用電源が停電したときは自動的に非常電源に切り替えられるものとすること
消防法施行規則 第28条の3第4項第10号	誘導灯の非常電源は直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、容量は有効に20分間（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の一定の避難口・通路等は60分間）作動できる容量以上とすること
建築基準法施行令 第126条の5第1号	非常用の照明装置は直接照明とし、床面において1ルクス以上の照度を確保でき、予備電源を設けること
医療法施行規則 第16条第1号	診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずること

あわせて、キュービクルを持つ病院は電気事業法上の自家用電気工作物の設置者にあたります。保安規程を定めて届け出て遵守すること（電気事業法第42条）、電気主任技術者を選任して届け出ること（同第43条）が義務です。保安管理を外部委託していても、この義務は設置者に残ります。

なお、消防用設備等の点検は種類と点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行い、その結果を維持台帳に記録して消防長または消防署長に報告します（消防法施行規則第31条の6）。病院は消防法施行令別表第一（六）項イに該当するため、報告は1年に1回です。

発電機とUPSの役割分担｜切替の空白をどう埋めるか

自家発電設備は常用電源の停電を検知してから起動するため、電圧が立ち上がるまでのあいだ電気は流れません。この空白を許容できない機器は、UPSや機器内蔵バッテリーで支える設計になっているはずです。更新の打ち合わせでは、どの回路がUPSの下流にあり、UPSのバッテリーがいつ交換されたかを必ず確認してください。

確認すべきなのは次の4点です。いずれも図面ではなく、現物と交換履歴で確かめます。

• UPSの対象範囲：どのコンセント・分電盤がUPSの下流にあるか。増設した機器が対象外になっていないか
• バッテリーの交換時期：蓄電池は消耗品です。前回交換からの年数と、直近の点検結果
• 発電機の燃料：備蓄量と、何時間運転できるか。補給の手配先と連絡経路
• 機器内蔵バッテリー：人工呼吸器や輸液ポンプの内蔵電源が何分もつか。実機で確認した記録があるか

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一では、建物附属設備のうち電気設備（照明設備を含む。）は蓄電池電源設備が6年、その他のものが15年と定められています。これは税務上の区分であって機器の寿命そのものではありませんが、蓄電池だけ区分が短いという点は更新計画を立てるうえで参考になります。キュービクル本体の寿命の考え方はキュービクルの耐用年数で解説しています。

停電工事の進め方｜現地調査から復電確認までの7段階

病院の停電工事は、工事そのものより前後の合意形成に時間がかかります。下の流れは編集部が一般的な更新工事の工程を整理したものです。規模と診療科の構成によって必要な期間は変わるため、最初の現地調査の時点で全体スケジュールを引いてもらってください。

工期と停電時間の一般的な目安はキュービクル更新工事の工期と停電時間にまとめています。病院ではこれに診療調整の期間が上乗せされると考えてください。

復電確認｜戻す順番を決めておく

復電で問題が起きるのは、全部をいっせいに戻したときです。一度に投入すると突入電流で遮断器が落ちたり、どの機器で異常が出たのか切り分けられなくなります。順番と確認者をあらかじめ紙に落としておき、当日はそれをなぞるだけにします。

順番	戻すもの	確認すること	確認する人
1	受電設備と主幹	電圧・相回転・地絡表示・異音や異臭がないこと	電気主任技術者・施工業者
2	防災設備	自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明、非常用エレベーター	防火管理者・施工業者
3	サーバー・ネットワーク	電子カルテ、部門システム、院内PHS、ナースコール	情報システム担当
4	空調・給排水・医療ガス	サーバー室と手術室の温湿度、医療ガスの警報盤	施設担当
5	冷蔵・冷凍設備	庫内温度の復帰と、停電中の温度記録	薬剤・検査・輸血の各担当
6	診療機器	部門ごとに始業点検。日付・時刻設定の復帰も確認	臨床工学技士・各部門

見落としやすいのが時刻設定です。内蔵電池が切れている機器は復電で日時がずれ、検査データや投薬記録のタイムスタンプに影響します。復電後の始業点検に、日付と時刻の確認を明示的に入れておいてください。

更新費用｜病院で上乗せになりやすい項目

病院の更新費用は、キュービクル本体の金額より「止めないための費用」で差がつきます。相見積もりを取るときは、次の項目を見積書で分けて出してもらってください。分けないまま総額だけを比べると、条件の違う見積を比較することになります。

費用項目	何にかかるか	見積で確認すること
本体・機器	キュービクル、変圧器、遮断器、高圧ケーブル	容量と機器構成。既設と同容量か、見直すか
据付・撤去	搬入経路、基礎、既設の撤去	クレーンの設置場所と、搬入時間帯の制限
停電対策	仮設電源、可搬型発電機、切替工事	どの回路を何時間支える前提か
夜間・休日割増	診療時間を避けた施工	何時から何時までが割増になるか
立会い・調整	電気主任技術者、各部門の立会い、電力会社との調整	誰の稼働が見積に含まれるか
処分	既設機器の廃棄。PCB含有の場合は別扱い	分析・収集運搬・無害化処理の内訳

容量別の一般的な相場と機器別の内訳はキュービクル更新費用の相場｜容量別・機器別の目安と見積内訳で確認できます。見積の金額に納得できないときの見方はキュービクルの見積が高いと感じたらにまとめました。

資金計画｜現金・借入・リース・所有権移転の選び方

更新費用をどう用意するかは、医療機器の更新計画と同じ予算枠を取り合います。受変電設備は診療報酬を直接生まないため後回しになりやすく、故障してから急ぐと選択肢が現金一択になります。計画的に動けるうちに、4つの方法を比べておいてください。

方法	初期費用	設備の所有	更新後の修繕
現金	全額を一度に支出	自院	自院が都度負担
借入	抑えられる	自院	自院が都度負担
リース	抑えられる	リース会社	契約の定めによる
所有権移転	抑えられる	サービス提供者	契約で定めた範囲

4つの違いとリースとの違いはキュービクルのリース・購入・借入・所有権移転を比較で詳しく比較しています。所有権移転型の仕組みはキュービクル所有権移転とはで解説しました。

どの方式を選ぶ場合でも、契約前に次の項目を書面で確認してください。口頭の説明だけで判断しないことが、あとから条件の食い違いを防ぐ一番の方法です。

• 契約期間と、期間満了後に設備の所有権がどうなるか
• 中途解約する場合の費用の考え方と、その算定根拠
• 修繕・保安・更新のどこまでが契約に含まれ、どこからが別費用か
• 対象外になる条件（低圧・特別高圧、沖縄・離島 ほか）

低濃度PCBの確認｜更新と同時に片づける

低濃度PCB廃棄物の処分期間は2027年3月31日までと政令で定められています。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令第7条により、その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間は法の施行の日から令和9年3月31日までとされています。

古い変圧器やコンデンサを使い続けている病院では、更新工事のときに同時に確認するのが現実的です。処理費用は分析、収集運搬、無害化処理の3つに分かれます。金額は濃度や機器の種類、台数、地域、処理業者の空き状況によって変わるため、見積の段階で内訳を分けて提示してもらってください。更新工事と同時に進める場合、どこまでが工事費でどこからが処理費かの区分は契約内容によって異なります。

確認の手順は低濃度PCBの確認方法、期限への対応は低濃度PCBの処分期限は2027年3月31日にまとめています。使用中の機器から絶縁油を自分で採取しないでください。停電と専門の作業が必要です。まず銘板と製造年、メーカーの照会から始めます。

点検とBCPに引き継ぐ｜更新して終わりにしない

更新で作った重要負荷の一覧と復電手順は、そのまま災害時のBCPに使えます。停電工事のために作った資料を工事後に捨ててしまう病院が多いのですが、災害時に必要になる情報とほぼ同じです。院内の防災計画に綴じ込んでおいてください。

• 回路一覧と許容停電時間の区分（A・B・C）
• UPSと発電機の対象範囲、燃料の備蓄量と補給の連絡先
• 復電の順番と、部門ごとの確認項目
• 停電時の紙運用と、記録の残し方
• 工事中に実際にかかった時間と、想定外に起きたこと

停電に備える考え方の全体像はキュービクル故障に備えるBCPにまとめています。日常の点検で何を見るかはキュービクル点検ガイド、年次点検で指摘を受けたときの動き方は年次点検でキュービクルの指摘を受けたらで解説しました。指摘の優先順位のつけ方はキュービクルの改修優先順位が参考になります。

他の施設での進め方はキューブアップ導入事例と導入事例資料で公開しています。医療施設に限った事例は掲載していませんが、高額修繕の見直しや停電を伴う工事の進め方は業種を問わず共通する部分があります。

病院のキュービクル更新に関するよくある質問

非常用発電機があれば、停電させずに更新工事はできますか？

できないと考えてください。非常用発電機は受電設備の下流にあることが多く、受変電設備そのものを触る工事では発電機側も影響を受けます。工事中に動かし続けたい回路がある場合は、発電機とは別に仮設電源をあてる設計が必要です。何を何時間支える前提かを見積の段階で明示してもらってください。

停電は何時間くらい必要ですか？

工事の範囲、容量、搬入経路、既設の撤去量によって変わるため、現地調査をしないと決まりません。病院の場合は工事時間そのものより、復電後の動作確認と診療再開の判断にかかる時間を見込んでおく必要があります。一般的な工期と停電時間の考え方はキュービクル更新工事の工期と停電時間で解説しています。

保安管理を業者に委託していれば、病院側の義務はなくなりますか？

業務は委託できますが、電気事業法上の設置者としての義務は残ります。保安規程を定めて届け出て遵守すること（第42条）、電気主任技術者を選任して届け出ること（第43条）は設置者の義務です。まず届出上の設置者が誰になっているかを、保安規程の控えで確認してください。

消防用設備の点検結果の報告は、何年に1回ですか？

病院は消防法施行令別表第一（六）項イに該当するため、点検結果の報告は1年に1回です（消防法施行規則第31条の6第3項第1号）。点検自体は種類と内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行い、結果を維持台帳に記録します。

古いキュービクルですが、まだ動いています。急いで更新する必要はありますか？

動いているかどうかと、更新の要否は別の話です。判断材料になるのは点検報告書の指摘内容、機器の製造年、絶縁抵抗や絶縁油の測定値の推移です。低濃度PCBが含まれる機器であれば、処分期間の2027年3月31日が別の期限として効いてきます。判断の考え方はキュービクルは修理か全体更新かにまとめました。

診療所やクリニックでも同じ考え方でよいですか？

キュービクルを設置して高圧で受電しているなら、設置者の義務と停電計画の考え方は同じです。ただし規模の小さい診療所は低圧受電でキュービクルを持たないことがあり、その場合は本記事の前提にあてはまりません。まず受電方式を電気料金の明細か保安管理の契約書で確認してください。

更新費用を抑えるために、容量を下げてもよいですか？

実負荷に対して容量が過大なら見直す余地はありますが、病院では将来の医療機器の増設と、消防法や建築基準法の要件を満たす非常電源の容量を同時に見る必要があります。契約電力の実績だけで決めず、電気主任技術者と設計者に確認してください。容量と費用の関係はキュービクル更新費用を容量別に比較で確認できます。

まとめ｜先に決めるのは設備ではなく診療の条件

病院のキュービクル更新は、重要負荷の洗い出しから始めると全体が決まります。どの回路を何秒まで止められるかが決まれば、必要な仮設電源も、停電させられる時間帯も、診療調整の範囲も連動して決まります。逆に設備の見積から入ると、条件が後出しになって金額も日程もやり直しになります。

• 重要負荷を許容停電時間でA・B・Cに分け、部門ヒアリングで確定する
• 非常電源の法令要件（消防法・建築基準法・医療法・電気事業法）を分けて確認する
• UPSの対象範囲とバッテリーの交換時期を、図面ではなく現物で確かめる
• 見積は本体・据付・停電対策・割増・立会い・処分に分けて出してもらう
• 低濃度PCBは2027年3月31日の処分期間を見ながら、更新と同時に片づける
• 作った資料はBCPに綴じ込み、次の更新と災害時に使い回す

現在の設備で何を先に手当てすべきか、点検報告書と単線結線図をもとに無料で確認できます。対象は高圧受電（キュービクル設置）の施設です。低圧・特別高圧での受電、沖縄・離島は対象外となります。